定額料金プラン
33万円定額料金プラン
小規模宅地の特例や配偶者控除を適用することにより納税額がゼロになるお客様向けプラン
小規模宅地等の特例や配偶者控除の適用を受けることにより、相続税の課税対象額が
基礎控除を下回り相続税の納税が生じない場合にご適用可能なプランです。
(相続税の申告はしなければならないが、相続税の納税義務は生じない方が対象です)
※小規模宅地の特例や配偶者控除適用の結果、相続税がゼロ円になる場合でも申告しなければ特例が適用できません。
【サービス内容】
①財産評価
②遺産分割協議書の作成
③相続税申告書の作成
【条件】
33万円定額料金プランの適用は次の条件の全てに該当する場合に限らせて頂いております。
① 小規模宅地等の特例や配偶者控除の特例の適用で納税がゼロになる方
② 遺産分割協議の内容がで既に決定していて争いがない。
③ 申告期限まで5ヶ月以上あり、申告を急いでおられない。
④ 遺産総額が2億円以下である。
⑤ 被相続人・相続人間で過去に贈与(預金移動)がなく、預金調査を必要としない。
⑥ 書面添付制度は適用しなくてもよい。
⑦ 申告に必要な書類をお客様でご準備していただける場合
⑧ その他税務上の複雑な検討等の事情がない場合
【報酬】
■基本料金(税込み)
遺産総額2億円以下まで | 一律 33万円 |
軍用地パックプラン
相続財産に軍用地が含まれており遺産総額(※1)が2億円未満のお客様向けのプラン
(※1)プラス財産の総額であり、借入金等の債務及び葬式費用の債務控除前、小規模宅地、配偶者の軽減、生命保険の非課税特例計算前の遺産総額をいいます。
【サービス内容】
①財産評価
②遺産分割協議書の作成(節税対策案は含まれません)
③相続税申告書の作成
【条件】
軍用地パックプランの適用は次の条件の全てに該当する場合に限らせて頂いております。
① 相続財産が「軍用地」「現金預金」「居住用不動産」「自動車などの生活用動産」「上場有価証券」「生命保険金」「死亡退職金」の場合に限定
② 遺産分割協議の内容がで既に決定していて争いがない。
③ 申告期限まで5ヶ月以上あり、申告を急いでおられない。
④ 遺産総額が2億円以下である。
⑤ 被相続人・相続人間で過去に贈与(預金移動)がなく、預金調査を必要としない。
⑥ 書面添付制度は適用しなくてもよい。
⑦ 申告に必要な書類をお客様でご準備していただける場合
⑧ その他税務上の複雑な検討等の事情がない場合
【料金】
■基本料金(税込み)
遺産総額2億円以下まで | 一律 55 万円 |
■その他料金
・税務調査立会報酬(申告後に税務調査があった場合) ⇒ 日当 55,000円